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ナノテクノロジーを利用したアンチエイジング製品

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　［東京　１４日　ロイター］　東日本大震災が消費にどのような影響を及ぼすか──。先陣を切った２月期決算の流通企業トップからは、先行きの消費に慎重な発言が相次いでいる。

　震災後には需要が激減、４月に入って予想外の戻りをみせてはいるものの、経営トップから安心の声は聞かれない。１０００年に一度の災害とも言われる震災だけに、被災地、関東圏、その他の地域と、場所ごとに、短時間に消費者のニーズは変化しており、こうしたニーズをいかに捕捉するかが、今期業績のカギになりそうだ。

　　＜４月の予想外の戻り、過度な自粛の反動＞

　震災は、回復基調にあった個人消費の足を大きく引っ張った。セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞の１２年２月期は前年比１．９％営業増益予想。しかし、地震がなければ同１７．６％増という高い伸びを見込む、強気な計画だった。リーマンショック後の低迷を抜け出し、昨年後半から下げ止まりの兆しが見えていた百貨店業界でも、高島屋＜8233.T＞やＪ．フロントリテイリング＜3086.T＞は増収増益の計画が震災で一転、減収減益予想となった。高島屋の鈴木弘治社長は「原子力発電所の今後など不安定な要因があるほか、電力が安定的に供給できるかも不透明。業績の見方は慎重に考えざるを得ない」と述べている。　

　「足元では、各事業会社ともに昨年をクリアするような状況まで来ている」（村田紀敏・セブン＆アイＨＤ社長）、「ここ数日は衣料品の動きも良くなっている。われわれの想定よりは早く回復の兆しがある」（秋田正紀・松屋＜8237.T＞社長）など、４月に入ってからは、各社の予想を超えた消費の回復がみられている。ただ、足元の増加はあくまでも過度な自粛の反動増の面が強いと認識しており、いつまで続くかは不透明。「一時の厳しさはなくなったが、このまま続くかどうかは、今の段階では慎重に見ている」（奥田務・Ｊフロント会長）という。村田・セブン＆アイＨＤ社長も「回復が早いという感じもある」と足元の状況をみており「やってみないと分からない」と先行きを語る。　

　＜重しとなるのは原発と電力不足、増税や株安も懸念＞

　各社が先行きを慎重に見ているのは、原発の問題の長期化と夏場の電力供給の問題が大きい。「下期には、これらの問題もかなり解決されているのではないか」（鈴木・高島屋社長）と、希望的観測も聞かれるが、原発の行方が見えてこない以上、根拠のある議論ではない。夏の電力不足に対しても、小売り各社は、ＬＥＤ照明に切り替えるなど、収益減に直結する休業などを避けながら消費電力を抑える方策を検討しているものの、ムード沈滞は避けられそうにない。

　「小売業では、最悪で１０％程度のマイナス影響を受ける」（上田準二・ファミリーマート＜8028.T＞社長）との指摘も出ている。３月にイオン＜8267.T＞の岡田元也社長が会見を開き「経済活動を維持して、日本全体の経済を盛り立てていくことが被災地の復興と並んで大事」といち早く声をあげたように、過度な自粛に対する見直し機運が出ている一方で「阪神大震災と今回は違う。阪神は局地的だったが、今回はオールジャパン。人の往来の減少、イベントの中止、行楽の中止は阪神の比ではない」（上田・ファミＭ社長）という現実もある。業界関係者からは、猛暑の夏に、冷房や電灯が落ちている店舗にどの程度の消費者が足を運ぶのか、と心配する声も多い。奥田・Ｊフロント会長は「自粛ムード、株価の低迷、増税予想などによる消費マインド悪化を懸念している」と述べている。　

　＜消費者ニーズは大きく変化＞

　不透明感が漂う中、商品への対応は、通常時と異なる動きが求められる。被災地では、食料や日用品から洗濯機や化粧品など、次の段階のニーズも出てきているという。一時は保存食が瞬間蒸発的に売れた関東圏でも、消費者が求めるものは変化している。岡田・イオン社長は「暑い夏から出る新しいニーズをとらえていく。放射線に対する不安感から来る新しいニーズも取り込む。家族、家庭を中心にした価値観の中から、内食等のニーズも生まれる」と読み、準備を進めている。

　節電のなかで、アイスクリームなど冷菓の販売に制限が出そうなコンビニでも「猛暑の中で代わりになるようなものを提案していく。いろいろな商品を検討中」（新浪剛史・ローソン＜2651.T＞社長）とし、マイナス要素から発生する需要の取り込みを強化する考えだ。

　＜12年2月期の震災による影響＞

　（売上高と営業利益は当初業績計画比下振れ額：単位は億円）

　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　被害の特損計上

セブン＆アイＨＤ＜3382.T＞　　1440　　　　　381　　　　　 260　　　

イオン＜8267.T＞　　　　　　　　 0 0 300

ローソン＜2651.T＞　　　　　　　45 35 50

ファミリーＭ＜8028.T＞　　　　　36　　　　　 25 　 40―60

Ｊフロント＜3086.T＞　　　　　 400 60（百貨店事業のみ）

高島屋＜8233.T＞　　　　　　　　90　　　　　 25(3月のみ）1―2　　

　　（ロイターニュース　清水　律子：編集　石田仁志）

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