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永久脱毛のために何度もサロンに通う

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【台北発】台湾の日本のソフトウェアベンダーらが交流する「2011亜太ソフトウェア企業交流商談会」が、6月2日、台湾・台北市の台大病院国際会議中心で開かれた。参加したのは、日本からは情報サービス産業協会（JISA）、JASPA（全国ソフトウェア協同組合連合会）、メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS）、KT-NET、台湾からは中華民国情報産業協会（CISA）の加盟ベンダーを中心に約100人が参加した。

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●厦門経由で中国本土への展開を

　3回目となる今回の企業交流商談会は、アジア地域でのソフトウェア産業発展で台湾の重要性を認識するとともに、台日連携に向けた具体的な戦略を打ち出すことを目的としている。

　冒頭、台湾政府を代表して経済部工業局の周能傳副局長が挨拶した。周副局長は、日本の団体代表者の名前を挙げながら、「台湾でこの商談会ができることを感謝している。今回の主催者は台湾のCISAで、政府がスポンサーとなってCISAをサポートした。世界は激しく変化している。ここのところ、2回の津波があった。一つは、金融危機の津波。次は日本での地震と考えられない複合的な災害。これは、日本だけのことでなく、台湾にも大きな影響があった。中国と台湾が両岸経済協力枠組協定（ECFA）を締結し、『ゴールデントライアングル』をさらに強化し、深めることができる環境が整った。その必要性を痛感した」と語った。

　続いて、CISAの劉瑞隆理事長が東日本大震災へのお見舞いを述べたあと、「アジア地域のソフト業界発展のために、力を合わせてよい将来を一緒につくろう。周副局長からもあった通り、『ゴールデントライアングル』をソフト業界でも実現したい」と、参加者に感謝の言葉を述べた。

　台湾と隣接し、IT技術交流が盛んな中国大陸を代表して、厦門市の劉冬林市信息化局副局長が、「厦門は『文明のある街』という称号を中国政府からもらっている都市だ。厦門市のソフト産業は、2010年の売上高が159億元になるなど、高い成長を続けている。中国内の都市では上位にある。厦門市にとって、ソフト産業は重要産業の一つになっている。深センや上海と同じく、企業を設立しやすい制度ができている」と、厦門市経由の中国本土への展開を呼びかけた。

●台湾の大学で日本語教育を含めた“日本用”人材を育成

　台湾と中国の代表者の挨拶を終えたあと、CISAの劉理事長と政治大学日文学科の蘇文郎主任らが協力合意書を締結。両者は、日本向けの専門IT人材を育成するために、日本語教育や技術者育成を行う。宮城の日本生命のHow to

　続けて、日本のソフト団体が挨拶。JISAの杉山尋美副会長は「3年前にJISAとCISAの間で覚書を結んだ。その後、年に一、二度の交流会をもち、少しずつ関係が深まってきた。日本のソフト産業は、現在、氷河期にある。2年前にJISAで構造改革指針を出したが、その一つがグローバル化だ。台湾との関係を重要視している」と語った。

　JASPAの中島洋会長は、「日本の情報通信産業は、東京を中心とした地域に集中している。データセンターは、ラック数でいうと74％が首都圏にあり、夏場の電力供給不足に直面している。これらを日本や台湾、韓国、中国に分散して危険を少なくする必要性が出てきた。ソフトを開発する人材のリソースも、国際的に分散することが考えられる」と、「ゴールデントライアングル」の観点から各国の中間地点である沖縄県などに注目が集まっていると述べた。

●アジア間の情報ハイウェイやOEM供給など具体策を

　KT-NETの林知之委員長は、「KT-NETも3年前にCISAと覚書を締結し、継続して台湾ソフトベンダーと連携を強めてきた。CISAの劉会長のSYSCOM社とも、10年来の付き合いだ。台湾に来ると、故郷に帰ったように落ち着く」と挨拶したあと、KT-NETを紹介。「KDDI研究所と東京システムハウスで、2001年7月に設立した。KDDIの基礎研究である先端技術をベンチャー企業などに提供して、応用や製品化をしてもらう。東京システムハウスは、この両者のコラボレーションを支援している。日本が広大な中国市場へ出て行くことは困難が伴う。中国市場で経験豊富な台湾ベンダーと組んで、中国あるいはグローバルへのマーケットへ一緒に出て行き、成功の確率を増やせればと思う」と語った。

　日本のソフト団体の最後に、MIJSの内野弘幸理事長が挨拶。内野理事長は、「震災の件では、台湾の方々から温かい支援をいただき、まずは感謝を申し上げたい。昨年10月、MIJSとCISAの第一回交流会のとき、CISAの劉理事長から『ゴールデントライアングル構想』を聞いて、日本のソフトが世界に出る機会ができることを知った。また、第二回は日本で開催し、両団体間で覚書を結んだ。今回、CISAとの連携をより具体的に展開できると期待している。MIJSは、オンプレミスとクラウドでソフト間の連携ノウハウをもっている。こうしたノウハウと台湾ベンダーのインテグレーション力を合わせて中国市場に展開したい」と語った。

　このあと、両国のソフト団体代表者によるパネルディスカッションが行われた。テーマは「アジア地域におけるソフト産業発展での台湾の重要性」と「台日連携におけるアジアビジネス拡大に向けて具体的な戦略」。米国の評価調査によると、2010年の世界39か国のなかで、ビジネス環境リスクの少なさでは、台湾は13位、アジアでは4位に位置している。CISAの説明によると「台湾の法人税は17％。法律制度や知的財産権など、条件が整っており、海外とのネットワークができていて、産業が発展する潜在力がある。台湾ベンダーは、経営理念に柔軟性をもっている。欧米先進国と一緒だ」（CISAの蕭烱森日本代表）と、台湾ベンダーと手を組む利点を語った。あんしんの生命保険と比較・・・はじめてみる？CISAの劉理事長は、中国大陸で台湾IT関係者の全国ネットワークができており、台湾経由のメリットがあるとも指摘し、「成果を上げる時期にきている」と呼びかけた。

　これに対してJISAの杉山副会長は、日本の情報サービス産業の現状を数字で説明したあと、「2008年の第4四半期から、14半期連続で前年同月比割れとなっている。また、IT技術者は、リーマン・ショック前までは不足、リーマン以降は余っている。それに伴って、中国などへのオフョア開発も減っている。テクノロジー面でも、ソフトをプロダクトとして『つくる』時代から、クラウドなどで『使う』時代に変わっている。受託開発型からサービス型への移行が求められている。とくに、グローバル展開の重要性が高まっている。ただ、日本のITベンダーは海外展開に不慣れ。中国市場に行きたくても行けないと悩んでいたところ、台湾の『ゴールデントライアングル構想』が一つのきっかけになると感じ、JISA内で具体的な議論を開始した」と、日本IT産業の閉塞感を取り払うために、台湾の重要性が高まっていると述べた。

●アジア圏のスマート化で日本のIT技術が生きる

　続いてJASPAの中島会長は、「単独で中国に進出した日本のベンダーには、失敗例が多いと感じている。一方で、台湾ベンダーとの合弁で展開した場合は、7割以上が成功しているようだ。台湾は、日本と中国大陸の両方の文化や商習慣を理解している。アジアの成長力のなかに、どうビルトインするかが問われている。次のIT産業の大きなマーケットは、スマートシティやスマートグリッドなどの創出にある。この点は日本が得意だ。アジアでこれらを浸透させるために台湾と日本の連携は欠かせない」と話した。

　また、震災後の事業継続や災害対策の一環として、「台湾・中国・沖縄をクラウドで結んで運用し、アプリケーションをSaaS型で提供することなどが考えられる」と提案した。加えて、「厦門などの中国大陸、台湾、沖縄を情報スーパーハイウェイで結び、CADデータなど大容量データの転送などを容易にするということも考えられる」と、三つの地域を高速大容量のインターネット回線がつながれば、経済効果が大きくなると指摘した。

　続けて、KT-NETの林委員長が、「台湾は親日で、いい関係が構築できる。台湾国内や、中国をはじめとするグローバルに向けて、日本のソフトが輸出できる何かをつくることが重要だ」と提案。また、MIJSの内野理事長は「台湾の強みや魅力は、中国市場を考えたとき、日本人がビジネスするより明らかにスムーズだということ。『ゴールデントライアングル構想』は、それを踏まえたものだ。IT系のデバイスは、台湾内のITベンダーで、かなりの割合がつくられている。台湾という国の力強さがある。振り返ってみると、日本は何をやっているのかと思う。MIJSは、海外展開をいろいろ考え、加盟各社のパッケージソフトが海外で通用するのかを議論している。それを中国にもっていっていいのか、冷静にみている。成功のルートが読めていないと失敗するだろう」と、現状報告と問題提起を行った。

　さらに内野理事長は「極論すると、パッケージベンダーのブランドが中国大陸で残らなくてもかまわない。中国では、販売でのアライアンスが重要。その最右翼が台湾ベンダーだ。今後、台湾ベンダーと共同戦略を策定して、販促やセミナーを開催。１分保険相談しか興味ない成功事例を事例集などにまとめて事業を検証する。場合によっては、台湾ベンダーにOEM供給することがあってもいい」と、具体策を述べた。


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