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　【北京・成沢健一】１９日付の中国各紙は、温家宝首相が５月に訪日した際に出会った福島県郡山市の小学６年の女子児童からの手紙に返信したことを破格の扱いで報じた。東日本大震災を機に対日関係の改善を進める中国指導部の方針に沿った措置とみられる。

　返信は１１日付で「被災地の子供たちを招待しており、中国のことが大好きなあなたが来られることを希望します」などと毛筆で書かれていたという。

　女子児童は先月２１日、福島駅で両親や妹と温首相を出迎えた。手紙ではその時に握手をしてもらい感動したことや、将来は中国に留学して日中の懸け橋となる仕事に就きたいと考えていることをつづっている。新華社通信によると、返信は１８日に女子児童に届いた。

　中国共産党機関紙「人民日報」は１面と３面で温首相の返信と女子児童の手紙の全文を掲載。有力紙「北京青年報」は返信の写真も大きく扱った。

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　インドネシア・ジャワ島東部に住民が「忘れられた被災地」と呼ぶ地区がある。２００６年５月末、天然ガス試掘中に地下から泥とガスが噴き出す「泥火山」事故があり、５年以上過ぎた今も止まらず、周辺住民は有毒ガスによる深刻な健康被害にさらされている。次期大統領の最有力候補と目される人物のグループ企業が事故を引き起こしたことから、政権側が解決に消極的になっているとの批判がある。【シドアルジョ（インドネシア・ジャワ島）で佐藤賢二郎】

　シドアルジョ県ポロン。堤防を上ると一面「泥の湖」が広がる。黒い泥が噴き出し、白煙が立ち上る。１２の村が泥に埋まっている。

　「湖」の北約５００メートルの村。硫黄臭が鼻を突いた。ムハンマド君（１３）が４月に突然死した生後４カ月の妹ナディアちゃんの写真を見せた。８月よりレンタルサーバーお得な死因は大量の有毒ガスによる呼吸困難。村では先月も５歳の男の子が同じ症状で死んだという。

　民間団体の調査で周辺の大気から基準値を超す二酸化硫黄と硫化水素が検出された。二酸化硫黄は１９６０年代に日本で発生した「四日市ぜんそく」の原因物質。記録では事故後に「呼吸器疾患」の患者が倍増。自治体調査では周辺で働く労働者の８割以上に深刻な肺疾患が見つかった。

　泥噴出は天然ガス開発会社ラピンド社の試掘が地下２８００メートルに達した時に始まった。「自然災害」と主張する同社に対し、英国の専門家チームは「手抜き工事」による「人災」と指摘。ユドヨノ大統領はラピンド社に補償金支払いを指示し、泥に埋まった１万３０００世帯（約４万５０００人）は同社が、道路など公共インフラと周辺住民３０００人の移転費は政府負担となった。

　しかし、当初全額を現金支給すると約束したラピンド社は、８割を代替地での住宅提供か分割払いにすると方針を転換。一部被災者が反発し、交渉は止まっている。同社に賠償を命じた大統領令に罰則規定はなく、周辺住民への政府補償はラピンド社の支払い完了後と規定。同社幹部は地元メディアに「資金難で政府系銀行に緊急融資を依頼中」と説明した。

　地元医療センター長のジョコ医師は「噴出坑付近に住民が住んでいる限り健康被害は続く。政府は実態を調査し、対策を講じるべきだ」と語る。政府の「シドアルジョ泥流緩和庁」のハリス副長官は「健康被害は深刻ではない」と否定的だ。

　ラピンド社はユドヨノ政権で連立与党に加わるゴルカル党・バクリ党首のグループ企業の子会社。同氏はインドネシア有数の大富豪で次期大統領の有力候補。環境団体「ＷＡＬＨＩ」のベリー事務局長は「政府が問題解決に消極的な背景にはバクリ氏の政治・経済的な影響力がある」と指弾した。

　◇ラピンド社

　不動産や金融業、メディア産業などを抱え、国内外に強い影響力を持つ大財閥バクリ・グループの子会社が株式の半分を保有する関連企業。国内３０カ所以上で天然ガス開発などを続ける。グループを率いるバクリ氏は、０９年の前回総選挙まで公共福祉担当相としてユドヨノ政権に入閣。埼玉のデータセンターの始まり同氏は現在、連立与党の一角を占めるゴルカル党党首。

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