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リークを発見するには

なぜ水道料金が普段より多いような場合、家の中に漏れがないか確認してください。リークを検出するには、まず、すべての水を止めて、どこでも水を使用していない状態で、水道メーターを表示します。水道メーターは、どんなに少ない水の動きで分かるように、小さな金属製の回転がついているので、それが回っていない場合は大丈夫です。
ウォーターサーバーを持ってスタートしてすぐに切り替えると、良かったと思っています。今までペットボトルゴミだらけになっていました。そして、買い物も、重いものを運ぶいたが、ウォーターサーバーの家まで持ってくれるので、本当に楽ですさらに、水に出てくるので、いちいち煮沸していた時代に戻ることはできません。感謝
　東日本大震災の影響で苦戦する県内企業を支援するため、財団法人あきた企業活性化センターは２９日、秋田市内のホテルで震災復旧支援商談会を開いた。
　金属や機械、プラスチックなど、被災地も含めた県内外の発注企業約３５社、受注企業約１１０社の計約１５０社が参加。各企業はあらかじめ指名していた相手と商談した後、自由に面談した。
　従業員が多数被災した宮城県石巻市の機械加工業者は「３、４月は発注はあったが原料が届かず、業績が落ち込んだ」と話した。にかほ市の精密機械加工業者は「震災直後は被災地の企業に発注していた企業からの受注があり５月は良かったが、最近は落ちる兆しを感じる」と懸念する。大仙市の板金加工業者は「震災の影響はないが、節電の影響で今のうちに発注しようという企業が多いせいかもしれない。今後は業績が下がるかも」と不安を口にした。
　岩手県北上市の金属加工業者は「震災直後は受注が半減したが、現在は戻りつつある。今回は受注もだが、秋田の企業の情報収集が目的」と話した。受注と発注の両方に参加したにかほ市の金属加工業者は「震災直後は業績がそれまでの５〜６割だったが、５月連休明けから持ち直した。これから取引先を広げたい。今回で外注先の確保なども出来れば」と事業拡大への意欲をみせた。【田原翔一】

６月３０日朝刊

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　秋田市の中通１丁目地区市街地再開発組合は２９日、総会を開き、開発地区と市のにぎわい交流館（仮称）の愛称を７月中に募集することなどを報告した。１０月に発表する予定。
　ただ、参加した組合員からは、商業施設を運営する秋田まちづくり株式会社の説明が不十分だとし、「（商業施設が）具体的にどうなるかイメージがわかないままでは、名前の付けようがない」と疑問の声も上がった。
　このほか、広小路沿道などのアーケードは７月末までに撤去することも報告された。
　再開発事業を巡っては、秋田市が国に交付金２５億２０００万円を求めていたが、震災復興の名目で全国一律に交付金が減額され、９０００万円少なくなった。工期も資材不足などの影響で３カ月遅れる見通しで、先行き不透明な情勢となっている。【坂本太郎】

６月３０日朝刊

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　「平泉」（岩手県平泉町）の世界文化遺産登録決定を受け、横手市の五十嵐忠悦市長は２８日、平泉文化とかかわりが深い「後三年合戦」の史跡群に的を絞った新たな観光振興策を進めることを明らかにした。
　それによると、庁内に観光物産課や市教委文化財保護課などによるプロジェクトチームを設置。歴史を体験的に学ぶモニターツアーなどを具体化し、岩手県からの誘客観光ルートも構築する。
　その一環として、奥州藤原氏ゆかりの平泉の地と横手の連関性について情報発信する。「後三年合戦沼柵公開講座〜ここまでわかった沼柵」（７月３０日、市雄物川コミュニティセンター）も予定している。
　五十嵐市長は「藤原清衡（きよひら）は（後三年合戦など）弱肉強食の世を生き抜き、その上で（仏の住む極楽浄土の）平泉文化が花開いた」と話した。後三年合戦（後三年の役、１０８３〜８７）は東北地方を巻き込み、横手盆地が一大戦場となったとされる。【佐藤正伸】

６月３０日朝刊

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　旧角館町（現・仙北市）の所得税確定申告無断提出問題の調査の中で、世帯単位で社会保険料の控除などが付け替えられていた疑いがあることが２９日、わかった。
　同市が設置した調査局によると、市で保管されていた０１年度の給与支払報告書（源泉徴収票）の書類上と、データで残っていた所得税の申告書の内容が異なっていた。世帯の中で、社会保険料などの控除が二重にかけられていたり、扶養控除が報告書上と申告書上で世帯内の別の人にかけられていたケースが複数確認されたという。
　不正に控除額が増大されていた場合、世帯単位で見た課税額が少なくなったり、還付金が多くなったりする。調査局は「正確な事実関係と職員の関与の有無を調べる」としている。０３〜０５年についても同様のケースがないか調べるという。
　また、０１、０２年度の国民健康保険（国保）税で、正当な理由もなく調定額が減額されているケースが複数確認された。税システム上のデータで分かった。
　同市は０３、０４年度に国保税の調定額を減額して国保調整交付金１５５９万円を不正に受給していたことが、０８年１１月に発覚。２年間の交付金と加算金計約２３１１万円を国に返還している。当時の調査委は「０２年以前は書類の保管期限が過ぎ、確認できない」としており、同調査委員長だった石山修副市長は「当時はデータにアクセスできなかった。調査完結とした認識は誤っていた」と話した。
　門脇光浩市長は「所得税の問題を調べていく中で、新たな事実が判明した。徹底的に究明して、市民の信頼を勝ち得たい」と話している。【小林洋子】

６月３０日朝刊

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