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監視カメラに頼りすぎるの

監視カメラに頼りすぎるのはよくないと思う。実際には、監視カメラがある、安心しているものもありますが、カメラは死角というものがあるため、必ずしも万全では断言できないのだ。もちろん、監視カメラによって解決される問題もあるが、頼りになるのは良くないのではないか、私は思うのだが。
暗いところでもカラーでビーチには、画期的な監視カメラが登場しました。既存の監視カメラは、夜間など、闇は黒くビーチだけでしたが、新しい監視カメラは、赤外線が出てくる部分がたくさんついていて、その反射率の違いに応じて色を区別すると呼ばれます。実際に映像を見ると、真っ暗なのに、カラーで映っているのだろうか。これなら夜間の事務所店舗を監視する強固犯罪の抑止効果も期待できます。
　元米国務長官でノーベル平和賞を受賞したヘンリー・キッシンジャー氏（８８）が１４日、岡山市南区の吉兆庵美術館で地元関係者ら約４０人との懇親会に出席、日米外交などについて語った。

　キッシンジャー氏が岡山大で講演した２００９年から交流が続いており、同美術館を運営する菓子販売会社「宗家源吉兆庵」（東京都中央区）が企画した。

　同社の岡田拓士社長や高谷茂男・岡山市長らと一緒に、キッシンジャー氏は和菓子を味わいながら、にこやかに歓談。在日米軍の再編などで揺れる日米関係については「問題は常に存在する。問題が起こるというのは成功している物差しでもある」と話した。

　懇親会に先立ち、この日は岡山大でも講演。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「日本では『どんな犠牲を払うべきか』という議論だが、『何が一緒に達成できるか』を考えるべきだ」と強調し、「ＴＰＰへの参加は（環太平洋の）国際協調につながる大きなチャンスだ」と述べた。

　【ホノルル坂口裕彦】野田佳彦首相は１３日夕（日本時間１４日午後）、米ハワイ・ホノルル市内のホテルで記者会見し、「税と社会保障の一体改革」で消費税率を１０年代半ばまでに１０％まで引き上げるための法案を、次期通常国会に提出する考えを改めて示した。その上で「提出する以上はその成立を全力を尽くして目指すのが基本的な姿勢だ」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す考えを表明した。

　首相は民主党内で根強い増税慎重論について「（慎重派は）増税に反対しているのではない。『その前に経済の好転や様々な条件をしっかり考えよう』という議論が多いので、丁寧な議論が大事だ」と述べ、慎重派議員を説得する意向を強調した。

　ＴＰＰ交渉参加に関する今後の協議については「各国が我が国に求めているものを把握し、情報収集して、国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って結論を得る」と改めて説明。中国の交渉参加の可能性は「ＴＰＰはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の参加国・地域すべてに開かれている。それぞれの国・地域の判断だ」と述べるにとどめた。

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　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は14日、役員会を開き、政府に対する2012年度税制改正重点要望について議論した。党の経済産業部門会議が要望している自動車取得税（都道府県税）の廃止では、党税調事務局が「税制抜本改革に合わせて議論する」との考え方を提示。政府・民主党は消費税率引き上げの年内決着を優先しているため、自動車取得税の扱いを来年以降に先送りする可能性が出てきた。
　自動車取得税をめぐっては、経済産業省と日本自動車工業会などが廃止を主張。総務省や地方自治体は、代替財源がないとして難色を示している。　

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　平田参院議長は１４日の就任記者会見で、参院選挙制度改革について「道半ばだ。各党の実務者による協議の場を作り、来年の通常国会には成案を得たい」と述べた。

　平田氏は議長就任に伴い民主党会派を離脱した。参院の新勢力分野は次の通り。

　民主党・新緑風会１０６▽自民党・無所属の会８３▽公明党１９▽みんなの党１１▽共産党６▽たちあがれ日本・新党改革５▽社民党・護憲連合４▽国民新党３▽無所属５

　東日本大震災で被災した事業者が新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、政府は１４日、事業者救済のために買い取る債権を、最大７０００億円とする意向を表明した。与野党は、小規模事業者から債権を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」の設立で合意しており、同日の衆院復興特別委員会では、民主、自民、公明などの賛成多数で支援機構法案を可決。１５日に衆院を通過し、２１日にも参院で可決、成立する見通しだ。

　支援機構は、政府の全額出資で来年２月末までに設立。再建が可能かどうかを見極めにくい零細事業者や農林水産事業者、医療福祉事業者などの債権を金融機関から買い取り、事業者の返済負担を軽減する。

　安住淳財務相は１４日の衆院復興特委で「（買い取り資金の裏づけとなる）政府保証額は５０００億円でしっかり対応する」と述べた。一方、再建可能性が高い中堅事業者などの債権を買い取る「産業復興機構」の出資金は計２０００億円程度としており、買い取り能力は合わせて最大７０００億円程度に上る見通しとなった。

　政府・与党は債権が最終的に焦げ付けば国が損失の８割を負担するため負担増大を懸念。買い取り価格を当初案の「適正な時価」から「適正な時価以下」などと修正することで与野党が合意し、買い取り規模を最終調整していた。

　ただ、修正に対しては被災地などから反発もあり、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１４日、「広く被災事業者を救済しようとする立法精神が希薄になった」との声明を発表した。【田所柳子】

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