囲碁専用です

注文家具で自分のオリジナルを作ろう

最近では、合理的な世帯が増えている。しかし、それのためにどこも同じ世帯である場合が多い。こんな時代だからこそ、自分も続きの助けを出すために、注文の家具を作ってみてはどうだろうか。デフォルトでは、注文の家具は、自分の好みを最大限に反映させることができます。ぜひ、自分の理想に合う注文の家具を作ってみたいのだ。
森に囲まれた空間で毎日過ごすということに憧れを持っている人もいるでしょう。自分ではなかなか実現させるのが難しいと考えている人は誰かと共有することも念頭に置くのはいかがでしょうか？エコハウスという建築法が人気を集めているのです。エコハウスは、将来の可能性もあると私は考えています。
　上海を拠点とする民間航空会社の春秋航空はこのほど、北京〜上海路線の開設認可を、中国民用航空局（民航局）から取得したと明らかにした。利用者が多い“ドル箱路線”でもある同区間に、低価格を売りにした民間航空会社が参入するのは初めて。相次ぐ高速鉄道のトラブルを背景に、利用客の航空便への集中が進む中、これを機に価格競争や利用客の争奪戦が加速する可能性も高そうだ。

　春秋航空の王正華・董事長によると、北京〜上海便の就航は９月末を予定。長期にわたり申請を続けた結果、先月末に認可が下りたとしており、このタイミングでの認可には「先月の高速鉄道の事故が関係した可能性もある」としている。

　１日１往復で運航する予定で、機材はエアバスＡ320。往路が午後10時に上海発、午後11時40分に北京着。復路は翌午前６時ごろに北京を発つ予定としているが、最終的なスケジュールについては、民航局の判断を待って決めるという。価格については検討中としたものの、王董事長は「199元（約2,400円）や299元などの格安航空券も販売することになる」としており、時間帯にこだわらない利用客にとっては朗報となりそうだ。

　北京〜上海間では、先月１日から高速鉄道「京滬高速鉄道」が本格開通。一時は利用客の分散もささやかれた。ただ相次ぐ列車のトラブルに加え、先月23日に浙江省温州市で衝突事故が発生、多数の死傷者を出したことを機に、利用客の間では航空便への回帰が進んでいるとされる。高速鉄道では今月16日から、一部の最高速度を引き下げた改正ダイヤでの運行が行われている。

　事故などを受け、一時400元前後まで下落した航空チケット価格は再度上昇する傾向にあり、格安航空として知られる同社の参入がどこまで市場価格に影響するかも注目されそうだ。

　

　香港を訪問中の中国の李克強副首相は17日、第12次５カ年計画（2011〜15年）と中国本土・香港間の経済貿易・金融協力に関するフォーラムで演説し、両地の経済発展に向けた新政策を発表した。香港のサービス業に対して本土市場の規制を緩和するほか、両地間での人民元決済範囲を全国に拡大。香港から中国本土株式市場への人民元投資を解禁する「小ＱＦＩＩ（ＲＱＦＩＩ）」制度も盛り込んだ。

　李副首相は「香港の利点を生かし、本土の改革開放、近代化に必要な役割を発揮してもらう。それは両地にとって必要なことだ」と強調。その上で、「香港の長期的かつ安定的な繁栄は、中央政府による香港政策の出発点でもあり目的でもある」と述べ、新政策が両地の経済関係を強化するとの認識を示した。

　政策の柱として、◆香港サービス業に対する本土市場開放範囲の拡大◆香港の国際金融センターとしての地位の維持と向上◆香港の人民元オフショアセンター化を支持◆香港が国際的、地域的な経済協力の枠組みに参加することを支持◆本土と香港の企業連合が海外進出することを推進◆広東・香港・マカオの協力体制において香港が重要な役割を担うことを推進――の６点を挙げた。

　明報（電子版）によると、香港サービス業に対する本土市場の規制緩和では、対象分野に医療や建設、法律、測定・認証が含まれるほか、香港企業が広東省に旅行会社を試行的に設置することも認められる。第12次５カ年計画の後半には、サービス業の完全自由化を実現することが目標とされた。

　■香港株ＥＴＦ上場も

　金融面でも、長年の懸案が相次いで前進する。

　約３年にわたり実現の可能性が取り沙汰されていた香港株の上場投資信託（ＥＴＦ）の本土上場が認められるほか、小ＱＦＩＩも解禁すると明言。小ＱＦＩＩの投資容認額を200億人民元（約2,400億円）に設定した。

　小ＱＦＩＩは、香港に蓄積されている人民元を、既存のＱＦＩＩ（適格海外機関投資家）制度とは別枠で本土Ａ株市場へ投資できるようにする制度。当初は昨年10月の国慶節に合わせて実施されると期待されたが、一部メディアではホットマネーを警戒する中央政府が実施を無期限に延期すると伝えていた。

　また、星島日報（電子版）によると、李副首相に同行している中国人民銀行（人民銀行）の周小川総裁は、香港で人民元建て債券を発行できる本土企業の範囲を拡大し、今年の発行規模を500億元に増やすと明らかにした。発行主体は金融と非金融で各半分を占めるという。香港企業による人民元建て本土直接投資も推進する。

　■個人向け人民元債、利率1.6％

　李副首相はまた、中国財政部が香港で発行する200億人民元の元建て国債の発行セレモニーにも出席。このうち、個人一般投資家向けの２年物50億元分について、表面利率は1.6％に決定。市場予測（約1.7〜1.8％）よりも低くなった。機関投資家向け３〜10年物の表面利率は0.6〜2.36％に決まった。