囲碁専用です

リークを発見するには

なぜ水道料金が普段より多いような場合、家の中に漏れがないか確認してください。リークを検出するには、まず、すべての水を止めて、どこでも水を使用していない状態で、水道メーターを表示します。水道メーターは、どんなに少ない水の動きで分かるように、小さな金属製の回転がついているので、それが回っていない場合は大丈夫です。
やはりこの時代に重要となる価値観というと違わない安全だということですね。そして、その安全が重要なキーワードになってくる、毎日口にするような飲料水ですね。そこでウォーターサーバーです。安全でおいしい水を毎日飲み続けて、この可能なウォーターサーバーこそが、現代人の必須アイテムです。
　長野県軽井沢町で開かれていた経団連の夏季フォーラムは２２日、特区創設など東日本大震災からの復興策に加え、日本経済の再生に向けて電力確保や経済連携推進などを求める提言「アピール２０１１」をとりまとめて閉幕した。震災対応や経済連携策などで立ち遅れが目立つ政府には頼らず、民間主導での経済成長を目指すことで一致。今秋にも、エネルギー政策や経済連携の推進を盛り込んだ民間版の成長戦略を策定することも表明した。【宮崎泰宏】

　米倉弘昌会長は閉幕後の記者会見で「政府の姿勢や考え方が停滞しており、復興の取り組みが遅いので民間でどんどん進めないといけない。政府には危機感と緊迫感を持ってほしい」と注文した。

　この日のエネルギー政策についての意見交換では、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に批判が集中した。

　渡文明・ＪＸホールディングス相談役は「産業を活発化させ、国民生活の豊かさを保つには現行の３割の原発依存率が必要」と発言。日立製作所の川村隆会長は「震災後も海外から質の高い原発が欲しいといわれている」と強調したうえで、菅首相が原発輸出戦略の見直しを表明したことに対し、「菅さんが何と言おうと原発の海外展開はやっていく」と反論した。

　三菱商事の小島順彦会長も「国連の常任理事国はすべて原発を保有している。日本で原発がなくなり、輸出もやめれば技術の継承が滞る」と産業立国・日本の弱体化を懸念した。

　また、菅首相が表明した約１０００万戸への太陽光パネル設置についても、東芝の西田厚聰会長は「２０兆円の巨額なコストがかかる一方、需要に占める発電量はわずか３・６％」と批判。新日本製鉄の宗岡正二社長は、原発の再稼働を巡る安全評価（ストレステスト）をめぐって閣内で意見の違いが表面化したことなどから「公開で議論すべきだ」と政策決定過程の透明化を求めた。

　経団連が原発を推進する背景には、円高や進まない貿易自由化など「五重苦」といわれてきた厳しい経営環境が、電力不足で「六重苦」になったことへの危機感がある。しかし、政治の混乱で提言実現の見通しは立たず、経済界のいら立ちは頂点に達している。

　米倉会長は会見で、「９月ごろにはある程度（政権が）ちゃんとしてくると思う」と早くも菅首相退陣後の新政権への期待感を口にし、今後策定する民間版成長戦略も、新政権への提言となることを示唆した。

　◇経団連の「アピール２０１１」の主な内容

＜震災復興＞

・復興庁を創設し、復興特区制度を早期に導入

・東北の主要産業である農林水産業の復活、強化

・経済活動や後世代負担に配慮しつつ、早期に復興財源を手当て

＜経済の再構築＞

・原発に対する信頼回復を図り、中長期的視野に立ったエネルギーのベストミックスを実現

・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉早期参加

・社会保障給付効率化を図り、消費税率を段階的に引き上げる。法人実効税率は引き下げ

・経済界は民主導で新たな市場や雇用を創出

【関連記事】
経団連：「菅政権と距離」鮮明　夏季フォーラム始まる
米倉経団連会長：「脱原発なら経済成長落ちる」
東日本大震災：経団連会長、被災地で「国は迅速な救済を」
経団連：「政府の混乱原因」会長が批判　原発安全性確認で
経団連：米倉会長　再生エネルギー法案で慎重対応求める


　民主、自民、公明の３党は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の修正で大筋合意した。

　野党側の要求を受け入れる形で、国による賠償責任を法律で明記する。万一、東電が経営破綻した場合でも被災者への賠償が滞らないようにすることを明確にした。同法案は２６日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。

　同法案は、巨額の賠償負担を負う東電の資金繰りを支えるため、国や電力会社が「原子力損害賠償支援機構」を設立することが柱だ。

　自民、公明両党は当初、東電以外の電力会社が原発事故賠償を負担する枠組みに反対していたが、最終的には機構が電力会社から集めた負担金を、電力会社ごとに管理することで与野党が一致した。ただ、賠償総額が明らかになった段階で各社の負担のあり方を見直す。株主や取引銀行が責任を共有することも法律や決議などで確認する。

　東京電力は２２日、７月２３日〜２９日の１週間の管内の電力需給の見通しを発表した。

　最大電力需要は、企業や家庭での節電の浸透や、気温が若干低めに推移することから、前週予想比（１５日時点）６４０万キロ・ワット少ない４８６０万キロ・ワットにとどまると予想した。これに伴い火力発電所の点検作業などを増やすため、最大供給力も前週予想比７０万キロ・ワット少ない５６４０万キロ・ワットに減らした。供給力に対する電力使用率は８６％と十分な余力を確保できる見通しだ。

　７月３０日〜８月５日は気温が上昇する恐れがあるため、最大需要は従来予想と同じ５５００万キロ・ワット、供給力は５７１０万キロ・ワットを確保する計画だ。