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外壁塗装に電気代の節約にも

外壁塗装の時に断熱塗料を選択する選択があります。断熱塗料は、その名の通り、外部の気温の中に伝えにくくすることで、夏は涼しく冬は暖かさを提供しています。しかし、まだ色の変化は少なく、価格も一般的な塗料の3倍かかる塗り方も特殊な方法をとるために、どうしてもプロの手に任せることです。しかし、最大20℃の差があるというから、外壁塗装をする場合は、ぜひ試してみておきたいものです。
長い間の賃貸マンションに住んできた我が家ですが、今で住宅を購入したいと考えている。新聞折込みチラシなどの仕組みをよく見ているが納得いかないところに多くのお金があれば注文住宅にしたいと考えるようになっている。特に、家で一番にある時間が長く、お客さんを入れることになる居間、食堂では注文住宅と思う理由である。その実現のためにお金を貯めている。
　自民党は１日、原子力発電所の安全強化のため、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を議員立法で提出する検討に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて政府が進める安全強化策にはテロや武装工作員の攻撃への防衛策がないため、法整備を含めた原発警備態勢の強化を、８月中にもまとめる次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。

　１日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」（座長・浜田靖一元防衛相）が自衛隊法８１条の２で定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。

　国内の原発警備は、２００１（平成１３）年９月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が５月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を憂慮していたことが記されている。

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　正午、女性職員が照明のスイッチを切ると、室内が一気に暗くなった。窓際の職員がブラインドを開けると、うっすらと光が差し込むが、部屋の中央までは届かない。さらに光で暑くなる。手元の本も読めないほどの暗さと暑さの中で、職員が昼食をとる。

　東京都千代田区の財団法人では節電のため、毎日昼休みの１時間、すべての照明を落とす。政府が１５％の節電を求める電力使用制限令が１日から始まったが、もっと前からビルの管理会社に「１５％節電」を求められているからだ。

　エアコンは梅雨が明けるまで、来客時以外は禁止。東京はすでに猛暑日を記録した。汗ばむ管理職の男性（６０）は「節電は大切だが、ピントがずれている」と不満を漏らす。

　１５％節電のそもそもの目的は、使用量が供給量を上回ったときの大規模停電を避けるためのはずだ。「ピークをずらすなら分かるが、杓子（しゃくし）定規に節電しても効果はない。午前中はエアコンをつけて午後は消すとか、もっと効率的にできるはずだ」と汗をふく。

　環境省と厚生労働省が入居する東京・霞が関の中央合同庁舎５号館。庁舎内の廊下は日が落ちるまで電気が消され、昼間でも薄暗い。携帯電話の明かりでプレートに書かれた訪問先の課の名前を確認する来庁者の姿も見られる。

　率先する姿勢を示すためか、環境省は２８％、厚労省は２５％と、１５％節電を上回る目標を掲げる。厚労省人事課は「必要な箇所は照らし、安全性は確保している。職員からは『すれ違う人の顔が見えない』という声もあるが、受け入れてくれているようだ」と苦笑い。環境省も「関西からの来庁者に『停電か』と聞かれた」ほどの徹底ぶりだ。

　環境省は１日から輪番休業も試験導入。休みとなった地球環境局のフロアは照明が消え、誰もいなかった。出勤しなければならなかった約３０人は省内の一室に集められた。

　鉄道も影響は大きい。東京メトロでは間引き運転を実施。多くの路線で日中の運行本数を８割にした。

　震災直後は消された案内板の照明や止まったエスカレーターに障害者や高齢者が戸惑う場面もあった。

　現在は乗り換え用の案内板は点灯させるなど、メリハリをつけるようにしている。「もっと節電した方がいいという意見もあれば、改善してほしいという意見も寄せられている。お客さまに不便がないよう取り組みたい」（東京メトロの担当者）と、節電と便利のバランスに苦慮している。

　震災から４カ月、節電は社会に定着しつつある。

　埼玉県川口市の会社員女性（３１）は、自宅から都内の勤務先まで地下鉄を利用する。間引きされて混んだ電車にも、薄暗い照明にも慣れた。「バスや電車の接続が悪くなったことだけが不便だけど、今までが便利すぎた」と思う。

　一方、照明や自販機の明かりが消えた街では暗がりが増え、治安への不安が高まる。警視庁はホームページで節電時の防犯対策を紹介。暗がりを利用したひったくりや痴漢、車上狙いに注意するよう呼びかける。

　東京・秋葉原の防犯・防災グッズ専門店「マックスガレージ」では震災後、ライトで１０倍以上、防犯ブザーで２、３倍売れ行きがアップした。川上修治店長（３８）は「小型のライトを妻や娘に持たせたいという男性のお客さまも増えた」と話す。

　都内最大級に電力を消費しているといわれる東京大学は今夏、３０％の節電を掲げた。電気の使用量をインターネット上で把握する「見える化」に取り組む。

　担当する工学部の江崎浩教授は「照明が暗すぎると転倒したり、労働安全上も問題がある。削減する必要のない時間や場所でも過度の節電が行われている」と指摘。社会の節電ぶりを「スピードメーターのない車で減速命令に対応しているようなもの」とたとえた。

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