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手形割引の新しい形態になるのか

手形割引の買戻し特約がないというのがあるようだ。銀行員から聞いた話だが、そういうことがあれば非常にありがたい。手形割引は、拘束特約があるのであまりしたくないのだ。買戻し特約は、出版業者が不渡りを出した場合は、銀行で削ってもらった手形を自分のところに道路が必要ということだ。
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　三菱自動車は９日、バングラデシュで、中型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「パジェロスポーツ」の生産と販売を開始したと発表した。価格は６９３万タカ（約７０７万円）。バングラデシュへの新型車の投入は、１９９５年の「パジェロ」以来。年間生産・販売台数は５００台を見込んでいる。

　バングラデシュへは、同社は７０年代から進出しており、同国でトップの約４割のシェアを維持している。パジェロスポーツの投入で、シェアの維持とブランドイメージ向上を図る。また他の新興国への輸出も行う予定。

　パジェロスポーツは、２００８年７月にタイで生産を開始したＳＵＶ。タイやブラジルなどで生産され、ロシアや中南米などの新興国に輸出している。

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　［ロンドン　９日　ロイター］　９日の欧州市場でＭＳＣＩ全世界株価指数が２％下落、２０１０年９月以来１１カ月ぶりの安値をつけた。

　これで１０営業日連続の下落。５月につけた３年ぶり高値から２０％以上値下がりしたことになる。

　米国経済、ユーロ圏債務危機、中国のインフレ進行などが嫌気されている。

　ＭＳＣＩ新興国株価指数も３．４％値下がりしている。

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　ヒューリックや北海道ジェイ・アール商事、栗林商会を中心にしたグループはこのほど、北海道が実施した「北海道東京事務所用地有効活用事業」の公募型プロポーザルで、優先交渉権者として選定されたと発表した。同事業は、北海道所有の北海道東京事務所敷地を民間事業者が定期借地し、道指定施設を含む民間提案施設を建設・運営するPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業。東京都千代田区永田町に延床面積約6700平方メートルの複合ビルを開発する計画だ。

　今後、2012年１月に現建物解体工事に着手。同年６月の新施設建設着手を予定している。

　LIXILは８月11日から東日本大震災で被災した、建材マート「建デポプロ」仙台東店（宮城県仙台市）の通常営業を再開する。震災で建物が損傷したが、修復が完了したことで再開する運びとなった。店舗には、住宅を建てるうえで必要となる材木、断熱材、外壁、屋根材などの住宅構造材の全てが戻り、被災地の住宅一棟分をまかなえる品ぞろえとなっている。

　建デポプロは、プロユーザーに限定した、あらゆる建築資材を一カ所で提供できるワンストップショッピングの場を提供する建材マート。

　市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度の全国マンション供給実績は、三菱地所レジデンスが6148戸でトップだった。大手の藤和不動産を吸収合併し、新発足した同社が前年度比121.2％増となった。２位は三井不動産レジデンシャルで同17.3％増の5455戸、３位は住友不動産で同15.3％増の4741戸だった。調査は５〜６月に調査票を送り、実施。有効回答は126社。

　一方、2011年度の供給計画は、三井不動産レジデンシャルが5000戸でトップ。以下、三菱地所レジデンスが4700戸、住友不動産が4500戸と続く。また、供給計画を明らかにした有効回答113社の合計は６万7029戸で前年度比4.0％減の見通し。東日本大震災の影響が色濃く出た模様だ。

　市場経済研究所と不動産経済研究所の調査によると、2010年度の全国住宅供給（マンション除く）実績は大東建託が４万8745戸でトップだった。前年度比1.2％増。以下、積水ハウスが同0.1％増の４万1308戸、大和ハウス工業が同4.7％減の３万4727戸と続いた。

　調査は５〜６月に調査票を送り、実施。有効回答は236社だった。

　一方、2011年度の供給計画は、大東建託が５万1190戸でトップ。以下、積水ハウスが４万3760戸、積水化学工業が１万3300戸で続いている。なお、2010年度実績３位の大和ハウス工業などは、東日本大震災に伴う先行き不透明感から回答を留保している。

　住宅生産団体連合会は８月９日、７月度住宅業況調査報告を発表した。会員会社の支店・展示場などの営業責任者に、４〜６月の実績を聞いて指数化した。
　それによると、戸建て住宅の総受注棟数は前四半期（１〜３月）と比べてプラス10ポイント、総受注金額はプラス11ポイントだった。棟数は２期連続のプラス、金額は６期連続のプラスとなった。
　地域別の受注棟数を見ると、北海道プラス13、東北プラス76、関東プラス７、中部プラス28、中国・四国プラス22、近畿マイナス27、九州マイナス19で、震災の被害が大きかった東北エリアの上昇が目立つ。イベントの来場者数や引き合い件数についても、東北地域の「増加」が大幅に増え、回復基調が強まった。