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事前に知っている極めた会員制リゾート施設が便利

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　［東京　２７日　ロイター］　日立建機＜6305.T＞は２７日、２０１１年４―９月期の連結営業利予想を１４０億円から１６５億円（前年比３４．６％増）に引き上げると発表した。中国での需要は落ち込んでいるものの、他地域でのカバーを進めている。

　また、原価低減やコスト削減も寄与するという。１２年３月期の業績見通しは据え置いた。

　１２年３月期の連結営業利益予想は前年比５６．６％増の６５０億円で、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１１人の予測平均値５８５億円を１１％上回っている。

　４―６月期の中国での売上高は前年同期比１６％減となった。中国は、金利引き上げの影響に加え、中国国産メーカーが安値での販売を仕掛けている影響から、外資メーカーの需要が落ちている可能性があるという。１２年３月期の中国の油圧ショベル需要（中国国産メーカーを除く）については、前回見通しの１５％増から３％減へと見通しを大きく引き下げた。

　ただ、新興国での需要が強いことから「通期で見ればリアロケートが上手く進む」（徳重博史執行役専務）とみている。

　４―６月期の連結営業利益は前年同期比９１．０％増の８２億円になった。通期予想に対する進ちょく率は１２．６％。前年同期の通期実績に対する割合は１０．３％だった。

（ロイターニュース　清水　律子；編集　田中　志保）

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　［東京　２７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株が続落した流れを受け、東京市場も売り優勢の展開だった。米連邦債務上限引き上げ協議のこう着を背景とした円高で輸出株が軟調だったほか、電力や金融などを中心に幅広く売られた。

　一方、為替介入への警戒感や好業績の個別株物色が下支えとなり、日経平均は１万円の大台を維持した。欧米に比べ不透明要因が少ないとの見方から日本株に関心を強めているアジア勢の買いが観測されている。

　東証１部騰落数は値上がり２８０銘柄に対し値下がり１２７６銘柄、変わらずが１０４銘柄。東証１部の売買代金は１兆１６３１億円だった。

　２６日の米国株式市場は続落。米企業決算が健全な内容となったにもかかわらず商いは低調で、米連邦債務上限引き上げに向けた協議の難航が引き続き相場の重しとなった。米株安の流れを受け、東京市場は売りが先行。外為市場でドルが全面安となり、円の先高観から輸出株を中心に幅広く売られた。米連邦債務上限引き上げ問題を背景とした先物への売りが指摘されたほか、ドル／円が７７円台へと円高に振れたことで企業業績への悪影響が懸念されているという。

　ただ、日経平均は底堅い値動きで日中は１万円を維持した。「為替介入への警戒感もあり、１万円以下を売り込む動きは見られない」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏）といい、好業績銘柄への物色も日本株の底堅さにつながった。また、米系証券トレーダーは「円高への警戒感が強く輸出株には手を出しにくいが、内需株や一部ディフェンシブ銘柄には継続して買いが入っている」と指摘していた。

　さらに、前場に１万円割れを試した局面では大台割れ寸前でとどまったことから、「円高など外部環境は良くないものの、日経平均１万円は固いことが確認され、企業業績の上方修正期待などが下支えとなっている」（マネックス証券・シニアマーケットアナリストの金山敏之氏）との見方も出ていた。後場の取引で、邦銀系の株式トレーダーは「ギリシャ財政懸念や米債務上限問題を背景に、アジアや中東などによる日本株への関心が広がっている」と話し、そうした買いが入った可能性を指摘した。

　一方、日経２２５オプションの取引でもストライク価格１万円のプット８月限は１７―１８％台で推移。９５００円のプットの売り買いが前日は見られたが、きょうは縮小した。国内証券の株式トレーダーは「円高が進んでも日経平均が１万円を割り込まないことから下値での買いが観測されるほか、米株は下げたら買いという地合いが強まっている」とし、「下値不安が遠のいている」との見方を示した。

　個別銘柄では、衆院東日本大震災復興特別委員会が２６日、福島第１原子力発電所事故

の損害賠償を支援する枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法案を修正の上、可決した

ことを受け、東京電力＜9501.T＞が警戒感から売られた。また、ソニー＜6758.T＞も後場は一段安となった。韓国の朝鮮日報が２７日、韓国サムスン電子＜005930.KS＞との液晶パネル合弁からの撤退を検討しているとの報道を嫌気した。半面、四半期決算の発表に伴い新日本製鉄＜5401.T＞はプラスに転じている。

（ロイターニュース　吉池　威）

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