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インターネット上で簡単にお申し込み海外旅行保険

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　［東京　１５日　ロイター］　内閣府が１５日に発表した２０１１年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．３％、年率換算マイナス１．３％と、３四半期連続のマイナス成長となった。

　内需寄与度が３期ぶりにプラスとなる一方、東日本大震災の影響で輸出が大きく落ち込んだ。ＧＤＰが３期続けてマイナスとなるのは、リーマンショックで０９年１─３月期にかけて４期連続でマイナスを記録して以来。ただ、与謝野馨経済財政担当相は「震災ショックによる一時的な現象」として、７―９月期以降に国内景気が急回復に向かう可能性を指摘した。

　４―６月期は東日本大震災の影響で成長率の大幅な落ち込みが懸念されていたが、マイナス幅は事前予想より小幅にとどまった。消費の落ち込みが少なかったほか、民間在庫投資や公共投資が伸び、内需寄与度が３四半期ぶりにプラスとなった。一方で、サプライチェーン寸断の影響により輸出は大きく落ち込み、全体を押し下げた。先行き７─９月は生産体制の復旧や輸出回復などでプラス成長へ転換する見通しだが、足元の円高・株安の急激な進行や家電や節電の駆け込み需要の反動などが懸念される。

　名目成長率は前期比マイナス１．４％。ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス２．２％、国内需要デフレーターは同マイナス０．９％だった。

　＜消費落ち込み小さく在庫投資や公共投資が押し上げ、輸出が下押し＞

　４─６月は東日本大震災の影響で大きな落ち込みが予想されていた通り、３期連続のマイナス成長となった。これは２００８年４─６月期から２００９年１─３月期にリーマン・ショックの影響で４四半期連続マイナス成長となって以来のこと。もっとも、落ち込み幅は予想より小幅にとどまった。消費の落ち込みが小さかったことや、民間在庫投資、公共投資が伸びたことが主因。　　

　民間最終消費支出は前期比マイナス０．１％（ロイター予測マイナス０．５％）で、３期連続マイナス。自粛ムードが徐々に和らいできたことや、地デジ対応による薄型テレビの駆け込み需要、スーパークールビズの影響で夏向け衣服が伸びたこと、などが押し上げたとみられる。

　民間在庫投資も、サプライチェーンの寸断で生産が大きく落ち込んだ前期の反動増でプラスに寄与。公的固定資本形成は前期比プラス３．０％で、２００９年１０─１２月期以来、６四半期ぶりのプラスとなった。内閣府によると、４月から本格化した仮設住宅建設の影響がみてとれるという。効果的な医師で求人→検索　

　一方で、設備投資は前期比プラス０．２％（ロイター予測：プラス０．５％）と、２期ぶりにプラスに転じた。「復興関係の設備投資」（内閣府関係者）などでプラスを回復したが、事前予想を下回り、低めの伸びにとどまった。

　財貨・サービス輸出は前期比マイナス４．９％。これは、２００９年１─３月期のマイナス２５．３％以来の大きな落ち込みだった。サプライチェーン寸断により生産が落ち込んだ供給制約が主因。 内閣府では「円高や海外経済の減速、国内の供給制約など、複合的な要因で輸出が大幅に落ち込んだ」と説明している。

　ＧＤＰのマイナス幅が予想されたより小さかったことについて、コスモ証券・投資情報部の担当課長、田口はるみ氏は「企業が在庫を想定よりも積み増してきたうえ、復興関連の公的支出が寄与したとみている。消費についても震災を受けた自粛ムードから平常時に戻りつつあるほか、節電需要などでマイナス幅が縮小している」と評価している。

　　＜先行きはＶ字回復期待でも不透明感多く＞

　先行き７─９月以降についてエコノミストの間では年率４％を超える高い成長が予想され、Ｖ字回復が期待されている。 供給制約の緩和による輸出増や設備投資の回復などがけん引すると見られている。しかし、海外経済の減速や、円高や株安、外部環境は徐々に悪化しており、影響が本格的に出てくるのはこれからとみられる。設備投資や民間在庫投資などには不透明感も多い。さらに、４─６月の消費を押し上げた地デジ対応の家電販売や節電に伴う各種需要の反動で、消費の先行きは弱いとの見方も浮上している。

　マネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上尚己氏は「生産など国内経済は比較的順調に回復しているが、世界経済が減速するなかで、年末にかけて輸出が足を引っ張り、低成長が続く可能性が大きいだろう」と予想している。

　＜「今年後半には比較的高めの成長を実現」＞

　与謝野経財相も景気の先行きには明るい見通しを示している。今四半期は震災の影響でマイナス成長となったが、月次の経済指標などでは「供給制約が徐々に緩和し、マインドも下げ止まった」ほか、公共投資に復旧関連の増加もみられるとして「足元景気は持ち直している」と指摘。今後もサプライチェーンの回復が順調に進み、復興需要が増加するとの見通しから「今年後半には、比較的高めの成長を実現することが見込まれる」としている。

　野田財務相も「（４─６月期ＧＤＰは）予想より悪くなく、７─９月期にプラスに転じる可能性が大いにある」と指摘した。ただ「円高を含め下振れする要因もあるので、舵取りは必要」と述べた。　

　与謝野担当相は今後のリスク要因として、電力の供給制約やそれに伴うコストの上昇、人材流出の可能性などに「十分留意する必要がある」と説明。同時に、世界経済の不透明感の高まりや円高が、国内景気に与える影響にも「十分注意していきたい」との考えを示した。

　特に、歴史的な高値圏で推移する円相場に関しては、輸出企業やその下請けなどが資金繰りに窮していることを例示し「一時的にせよ、円高で予想しなかった苦しみを味わっていることについては、政策で対応すべき」との考えを表明。円高に電力供給不安、法人税などの税制問題が加わると、空洞化が進みかねないとして、その対応策は「税財政、金融を含め政府がやらなければいけないこと」だと指摘した。

　日銀の金融政策に関しては、流動性の潤沢な供給に加え、ＣＰや社債、国債など「日銀の立場にふさわしいものを買い入れる緩和策が既に発表されているが、そういう緩和的な基調は続ける必要がある」と述べた。

　４―６月期のマイナス成長に関しては「予想しなかった供給力の不全」が原因だとして「極めて一時的で、原因がはっきりしていることによって起きたと判断するべき」だとして、民間調査機関が７―９月期の急回復を予想していることには「内閣府も同じ傾向を考えている」とした。山梨の看護師♪求人のポータルサイト

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