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開業に必要な事業資金について

私は現在、会社員として働いていますが、今後どのようなお店を自分で持っていると考えることができます。そこで気になるが事業資金です。私が興味を持っているパン屋などの営業に必要な事業資金300万程度と聞きますが、インターネットカフェの場合は1000万程度のようです。この事業資金を調達することから努力しなければならないと考えています。
会社設立を私も考えています。と言うが、非常に小さな会社ですが。会社設立のためには、まず資本金が必要です。また、働く者も必要になっています。お金は何とかなるとしても有望な人材はどこに行けば見つけるのかわかりません。有望な人材がいっぱい転がっているとは言うが、実際にはわからないのが現実です。新しい開業するには、その程度の困難があると考えています。
　◇各陣営、舌戦に突入
　統一地方選第２ラウンドの８町村長選と２７町村議選が１９日、告示された。町村長選は坂城、豊丘、根羽の３町村で複数の候補が届け出て、各陣営が舌戦に入った。町村議選は、総定数３０７に対して計３２６人が立候補。１４町村議選で候補者が定数を上回り、選挙戦がスタートした。町村長選、町村議選ともに投開票は１７日告示の市長選・市議選と同じ２４日。また、５町村長選と１３町村議選は無投票当選が決まった。【光田宗義】
　◇根羽村長選、２０年ぶりに選挙戦　新人の一騎打ち
　根羽村長選は連続５期務めた現職が３月にいったん立候補を表明したが、体調の悪化で急きょ断念。その後に出馬表明した新人２人が１９日立候補し、２０年ぶりの選挙戦に突入した。立候補者はいずれも無所属で、前村議の松下忠司氏（６３）と、前村振興課長の大久保憲一氏（５３）。
　松下氏は出陣式で、「なれ合い、しがらみの村政の見直し、村民の目線の村政に」と長期にわたった現村政を批判。同時に行われる村議選の候補とともに選挙カーに乗り込み、支持を訴えた。
　一方、大久保氏も自宅前で約５０人の支持者を前に第一声。「安心して地域に住み続け、次の世代に引き継ぐ環境作りのために立候補した」などと強調し、現村政の継承と発展を主張した。
　村内のある６０代男性は、２０年ぶりの選挙戦について「ずっと同じ村長だったからいい機会だ」と歓迎した。山間地が多い同村では、候補者が村民を見つける度に選挙カーを降りて駆け寄り、握手を求める姿も目立った。【仲村隆】
　◇立科町議選、女性議員４割強　５人が無投票当選
　立科町議選（定数１２）は、無投票で新議員が誕生した。うち女性候補は現職４人、新人１人の全員が当選する“大躍進”で、全町議の４１・６７％を占めた。県町村議長会の集計によると、県内の５８町村議会（総定数６６１）では男性は５８６人、女性は７５人（昨年７月現在）で、女性議員の割合は１１・３５％。４割を超えるケースは県内でも珍しいという。
　立科町議会は、定数が１６だった０３年まで女性議員が１人だけだった。４減の１２議席を１５人が争う激戦だった前回は、女性候補４人全員が当選して全体の３割に増加した。町幹部は「生活に身近な子育て、教育、福祉など、女性の得意分野の充実を有権者が期待した結果」といい、「近い将来、町で初めて女性議長が誕生するのは間違いない」と話す。【藤澤正和】
　◇川上村議選、無投票　現職の出馬３人のみ　大半は１期で引退
　川上村議選（定数１２）は、無投票で現職３人、新人９人の新議員が誕生した。同村議会は現職の多くが１期で引退するのが慣例で、９９年（定数１４）に出馬した現職は２人、０３年（同）は５人。定数が２減った前回も現職３人、元職１人、新人９人の争いだった。
　今回は１６日の書類事前審査を８人が受け、告示前日の１８日までに１０人が出馬の構えを見せたが、１９日朝に届け出た候補は現職２人、新人６人の計８人。その後、それまで名乗りを上げていなかった新人を含む４人が届け出て、何とか定数を満たした。
　村幹部は「以前は名誉職の意味が強く、１期務めると後進に譲っていたが、最近は若い人がやりたがらない。後継を擁立できなかった現職は『責任』を取って再び立候補しているのが実情では」と話した。【藤澤正和】
　◇なり手不足、深刻化　半数の１３が無投票??町村議選
　町村議選は、全体の約半数にあたる１３町村で定数と立候補者が同数で、無投票当選が決まった。無投票の町村数は、前回０７年の統一選の４村から３倍以上に増えた。有権者にとって身近な町村の行政運営をチェックし、有権者の声を届ける町村議のなり手不足が、深刻化していることがうかがえる。
　無投票になった小布施町議選は、１９日午後５時に届け出が締め切られる直前まで、立候補者が定数に１人足りない状態が続いた。ぎりぎりで滑り込む形で新人候補が届け出の手続きを済ませ、欠員が出る事態はなんとか免れた。
　ある現職町議の男性は、同町ではかつて、現役を退いた農家が町議に立候補するケースが多かったと明かす。そして「後継ぎがおらず農業を離れようにも離れられない人が多いことも、立候補が少ない要因だ」と指摘する。
　その上で「経済状況が厳しい中、会社などを辞めて出馬するのは勇気がいる。議員と仕事の両立ができる環境を整える必要があるのではないか」と、議員の待遇改善の必要性にも言及した。【光田宗義】

４月２０日朝刊

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